安倍内閣１年、実績「評価しない」

安倍内閣１年、実績「評価しない」７０％…読売世論調査
世論調査・支持率
　読売新聞社は安倍首相が退陣表明する前の８、９の両日、「安倍内閣１年」に関する全国世論調査（面接方式）を実施した。この１年間の実績を「評価しない」という人は「あまり」と「全く」を合わせて７０％に上った。

　「評価する」は、「大いに」と「多少は」を合わせて２７％だった。７０・３％と高い内閣支持率（政権発足直後の緊急電話調査）でスタートした安倍内閣だったが、年金や政治とカネの問題などがクローズアップされたことで、厳しい見方をする人が多かった。

　実績や対応で評価できるもの（複数回答）については、「年金問題への取り組み」（１７％）「地球温暖化の防止など環境問題への取り組み」（１４％）「北朝鮮問題への取り組み」（１３％）――などの順だった。ただ、上位項目も１割台で、「とくにない」が４７％と半数近くを占めた。

　一方、評価できないもの（同）は、「閣僚の失言などへの対応」が４４％で最も多く、「年金問題への取り組み」（４２％）「事務所費など『政治とカネ』の問題への対応」（４１％）などが続いた。

　安倍首相の印象については、「明確な政治理念や目標」「国民に説明する能力」「指導力」の三つの面があるかどうかを聞いた。

　「国民に説明する能力」は、「あまり」「全く」を合わせた「ない」が７７％だった。「非常に」と「多少は」を合わせた「ある」は２１％だった。不祥事や失言による閣僚の辞任が相次いだが、こうした問題などでの首相の説明を不満と思っている人が多かったと見られる。

　「指導力」も「ない」計７９％が「ある」計１９％を大きく上回った。内閣発足１年後の時点で同様の調査を行った過去の首相と比べると、指導力が「ある」という印象を持った人は、宮沢首相（１６％）より多かったが、中曽根、竹下、海部、小渕、小泉の各首相（３０～５０％台）より低かった。

　ただ、「明確な政治理念や目標」は、「ある」と「ない」が、ともに４９％で並んだ。「戦後レジームからの脱却」を掲げ、国民投票法の成立や教育基本法の改正を実現させた点を評価する人も多かったようだ。

　◆民主、今後の役割「自民に対抗」５７％◆

　民主党が今後、どのような役割を果たすことを期待するかを聞いたところ、自民党に対抗する「野党の役割を果たすこと」が５７％で、自民党と連携して「政権に加わること」３２％を上回った。民主支持層に限ってみると、「野党の役割を果たすこと」が６１％だった。

　民主党が政権を担当する能力があると思うかどうかでは、「ある」は３２％で、「ない」は５５％だった。同じ質問をした２００６年１１月の調査と比べて、「ある」は１ポイント増え、「ない」が３ポイント減った。同じ質問は０２年８月調査以降、６回行っているが、政権担当能力が「ある」と答えた人の割合は、今回が最も多かった。（世論調査部　塩見尚之）

　◆首相にふさわしい人、麻生氏１位◆

　国会議員の中で、誰が首相に最もふさわしいと思うかを、与野党幹部などの中から挙げてもらったところ、１位は自民党の麻生幹事長の１５％。これに、小泉前首相、小沢・民主党代表が各１２％で続いた。安倍首相は７％で４位だった。年代別で見ると、麻生幹事長は７０歳以上で２０％など比較的高齢者層での人気が高かった。小泉前首相は２０歳代で１７％なのに対し、年齢層が上がるほど挙げる人が減り、７０歳以上では９％だった。


YOMIURIから
　ちょっとがたがたでしたものねぇ。