米の地デジ

【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は１１日、テレビを地上波デジタル放映に完全移行させる時期を４カ月延期し、６月１２日に実施する法案に署名し、成立させた。必要な受信装置を買っていない視聴者が多く、６００万を超す世帯のテレビが受信不能になるとの予想も出ていた。

　今月１７日だった移行日を延期したオバマ大統領は「予定通りに移行すれば何百万人もが取り残されてしまう」と指摘。地上波に依存する視聴者は低所得・高齢者に目立つため、政権が掲げる「弱者対策」の一環との認識もある。

　デジタル視聴には市価４０～８０ドル（約３６００～約７２００円）程度という専用チューナー変換器が必要。政府は購入補助で４０ドルのクーポン券を発行しているが、需要に応えきれない状態が続いていた。連邦通信委員会のケナード元委員長らによると、移行の当日に委員会の窓口が受ける問い合わせは約１５０万件にのぼる可能性があり、混乱が懸念されている。

　デジタル移行を急ぐ放送局も目立ち、来週までに従来のアナログ方式の放映を終える局は約６８０にのぼり、全体の４割近くを占めるという。３大ネットワークは同方式の放映を当分続ける見通しだが、系列局の移行で７００万を超す世帯が影響を受ける可能性が指摘されている。

asahi.com

明日はわが身ですよ。アメリカの失敗を教訓にすべきですね。