同居カップルの権利法案

イタリア：同居カップルの権利法案、教会も巻き込み物議
　【ローマ海保真人】イタリア政府が法的に結婚していない同居カップルの相続権などを認める法案を用意したところ、国内で賛否両論が沸き起こっている。法案は男女の「事実婚」者だけでなく同性愛者にも適用を広げているため、保守派やカトリック教会は「伝統的な結婚と家族の価値が薄れる」と猛反発している。

　「同居カップルの権利（ＤＩＣＯ）」法案は、事実婚カップルが増加している現状を考慮し、中道左派政権が立案した。９年間の同居後、互いに財産の相続権を得るほか、いずれかの姓を選んだり、一方が死亡後の年金を代わって受給できる。法的な手続きに基づく結婚者が持つ権利に準じている。

　イタリアの事実婚カップルは０３年時の統計で５５万組と、１０年間で２．５倍近く増加し、同カップルの間に生まれる子供は現在、年間約８万人。これに対し法的で宗教儀式を伴う結婚は年々減っている。背景には経済的理由のほか、伝統的慣習を嫌う気質の変化があるとみられる。

　政府は同性愛者を含む「新たな家族の形態」を支援しようとしているが、カトリックの影響が濃い同国で、男女の正式な結婚に基づく家族の形成は依然、重んじられている。法案に対し、ローマ法王ベネディクト１６世は「神が定めた自然法を人定法が覆すことはできない」とくぎを刺し、野党の中道右派は「同性愛者同士の結婚の容認につながるあ」と警戒。政府内でもカトリック系政党のマステラ法相が反対を唱えている。

　最新の世論調査では、法案の賛成派は４５％、反対派は４７％ときっ抗。同性愛者団体は１０日、ローマ市内で賛成デモを、カトリック関係者は５月、反対デモを予定しており、論争はますます熱を帯びそうだ。

毎日新聞から
　同性愛には難しい問題がまだまだあります。